※本コラムは株式会社インフォセンス 山田 将太郎様より寄稿頂きました

警察庁は2023年8月8日、白ナンバー車両を業務において使用する事業者に対し、アルコール検知器によるドライバーの飲酒検査を同年12月1日から義務化することを正式決定しました。
　
今回の法令は特定の業界が対象ということではなく、業務用途として白ナンバー車両を保有する多くの事業者が対象となります。製造業では、調達、生産、販売領域の物流業務や工場と事務所間の移動、営業活動などにおいても車両を利用することが多々あります。業務用途での車両利用においては、一定条件を満たすと今回の法令で追加となるアルコールチェックが必要となるため、しっかりと法令について理解しておく必要があります。
　
今回のコラムでは、アルコールチェック義務化に向けて企業が準備すべきこと、考慮しておくべきことを解説いたします。　
　
アルコールチェック義務化の背景と影響
　
2021年6月に千葉県八街市で小学生5名が大型トラックにはねられて死傷した交通事故を受け、 警察庁より、一定台数以上の白ナンバー車を保有する事業者に向け「アルコールチェック」を義務化する道路交通法施行規則の改正案が発表されました。
　
2011年5月1日より旅客自動車運送と貨物自動車運送の事業者（いわゆる緑ナンバー車両を保有する事業者）に対して、アルコール検知器によるチェックが義務化されておりました。
　
今回の法改正で、白ナンバー車両を保有する事業者が対象となることになり、対象となる事業所（安全運転管理者選任事業所）は33万事業所を超えるということを見ても、世の中的なインパクトの大きさがお分かりいただけると思います。
　

法令の概要
　
法令の対象となる事業所、及び義務付けられる内容は下記のとおりです。
　

　

上記の通り、2段階に分けて改正法が施行される形となっており、2023年12月1日より「アルコール検知器の使用義務化」が新たに開始されます。
　

　

アルコール検知器の準備（比較ポイント概要）
　
アルコールチェックを行うには、アルコール検知器が必要となります。しかし、一口にアルコール検知器と言っても数えきれないほどの種類があるため、どのような基準で選ぶべきかがわからないというご意見も多くあるのではないでしょうか。今回は選ぶ際のポイントを簡単にまとめますので、失敗しないアルコール検知器選定にお役立てください。
　

【比較すべきポイント】
・センサー方式：半導体式 or 電気化学式（燃料電池式）
・測定タイプ：呼気吹きかけ or 呼気吹き込み
・起動～結果表示の時間
・センサー寿命
・費用：初期購入費用 ＆ 定期メンテナンス費用

　

アルコール検知器の準備（比較ポイント詳細）
　
前述した比較すべきポイントをカテゴリーに分けるとしたら、以下のような区分けができます。
　

【アルコール検知の精度】センサー方式、測定タイプ
半導体式のセンサーは、電気化学式（燃料電池式）に比べ、検知精度が低いとされています。そのため、お酒を飲んでいないのにアルコールが検出されるなどの誤検知に繋がる可能性が高くなります。
測定タイプでは、呼気吹きかけ式は周囲の空気に影響を受ける可能性があるため、呼気吹き込み式の方が精度が高いとされています。
　

【運用への適合度】起動～結果表示の時間
拠点で共用利用するなどの際、起動～結果表示までの時間が長いことでアルコール検知器の前に行列が出来ることも考えられます。朝や夕方の忙しい時間のアルコールチェックはスムーズに済ませられるものが望ましいのではないでしょうか。
　

【コスト】センサー寿命、費用
測定回数や使用開始からの期間で有償の定期メンテナンス（もしくは買い替え）が必要となります。センサーの寿命はランニングコストに直結するため、しっかりと確認しておくべき内容となります。
購入費用は物により様々ですが、半導体式センサーの検知器は電気化学式センサーの検知器に比べ安価に手に入ります。検知精度を取るか、コストを取るか、ここがアルコール検知器検討の大きな分かれ道となります。

　

管理が義務付けられている記録項目を正しく理解
　
アルコールチェックはただ「チェック」を行えばいいという訳ではありません。法令上、1年間の記録保存義務があります。記録が必要となる項目について正しく理解し、しっかりと管理することが出来ていないと、アルコールチェック管理を出来ているとは言うことが出来ません。安全運転管理者の責任の下、抜け漏れのない管理を徹底する必要があります。
　

【必要となる記録項目】
１． 確認者氏名
２． 運転者氏名
３． 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等
４． 確認日時
５． 確認方法
（ア）アルコール検知器の使用の有無（※）
（イ）対面でない場合は、確認の具体的方法
６． 酒気帯びの有無
７． 指示事項
８． その他必要な事項
※アルコール検知器の使用は2023年12月1日より義務化されます。
　
管理方法の検討（手段と課題）
　
前述のように記録項目は定められているものの、管理する様式や記録手段については指定がないため、「適切」に管理できる方法の検討が必要となります。記録管理する手段としては下記の方法があります。
　

方法１：紙やExcelを利用した管理
方法２：クラウドサービスを利用した管理
　

方法１の紙やExcelを利用した管理は目に見える形でのコストは抑えられる一方で、「適切」に管理することの難しさがあります。
　

例えば…
・アルコールチェック結果の改ざんやなりすまし
・ヒューマンエラーによる管理の抜け漏れ
・アルコール検出時の気付きと対応の遅れ
・アルコールチェック記録の紛失リスク
・記録集計の負荷が高いことによる形骸化
　

上記のような課題を解決する方法として、クラウドサービスの利用があります。
　
参考：クラウドサービス利用による運用課題の解決
　

クラウドサービスでは大まかに下記のような機能があり、先に挙げた課題を解決に導くことが可能となります。
　

【代表的な機能】
・乗務する車両の登録
・検知器による測定数値の自動記録（アルコール検知器連携）
・呼気吹き込み時の自動顔写真撮影
・アルコール反応検出時のアラート通知
・アルコールチェック記録台帳の自動作成と出力
・測定データのCSV出力
・拠点を跨いだアルコールチェックデータの自動集計
・過去履歴の検索と参照
・拠点間での適切な閲覧権限制御
　

上記のような各種機能が、安全運転管理者の業務遂行を強く支援します。
「適切」な管理を行うことを目的とした場合には、クラウドサービスを検討するのは有効な手段と言えます。
　

費用対効果を考える
　

紙やExcelで管理する方針の企業では、クラウド管理に掛かる費用を懸念しているケースが多いと思います。確かに、紙やExcelで管理することにより目に見えるコスト（クラウドサービスの利用料）は発生しないため、コストを抑えて運用が出来るように思えます。
　

しかし、紙やExcelで管理することにより、アルコールチェック結果を管理台帳へ記入すする手間が発生します。また、各拠点のチェック結果を本社管理部門に報告させる運用をするとしたら、各拠点管理者から本社管理部門へ週次や月次でメール報告を行う手間や、本社側での報告結果集計の手間などが発生する可能性もあります。この手間というのは、イコール人件費となるので、目に見えづらい形でコストが発生しているという事は認識する必要があります。
　

費用対効果を考える際には、「人件費」と「クラウドサービス利用料」のどちらが負担として重いのかをしっかりと可視化して考えることをお勧めいたします。
　
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参考：https://www.opst.co.jp/news/press/210128/